為替のＦＸと税金

ほとんどの人は1月1日から12月31日までの一年間を通じて、20万円を超える確定利益が出た場合、雑所得として税務署に確定申告しなければいけません。

他の雑所得がある場合には、雑所得同士をすべて損益通算し、年間で20万円を超えた場合には、同じように申告をしなくてはいけません。

雑所得とは、他の9種類の所得に当てはまらない所得の事です。原稿料、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演謝金、年金や恩給などの公的年金、非営業用貸金の利子、オークションなどの副業収入などを言います。

ＦＸで得られる利益には、売買の際に得た利益とスワップ金利の２種類がありますが、これらは両方計算に含まれます。ＦＸでは取引を決済することで利益が確定しますので、確定した分のみ計算します。

雑所得の金額は、公的年金等以外の総収入金額－必要経費と収入金額－公的年金等控除額の合計になります。確定申告が必要な方とは、給与を一つの会社からもらっていて、給与所得や退職所得以外の各種の所得金額の合計額が20万円を超える人です。

保有したままで未決済のポジションの含み益については課税の対象にはなりませんが、ロールオーバーで「為替差益もスワップも日々確定している」という業者は、スワップ金利はもちろん、為替差益も課税対象になる、ということになります。

ただし、スワップ金利で得た益金はFX業者によっては毎日ロールオーバーごとに口座残高に益金として加算されている場合があり、その場合はポジションが未決済でもスワップで1年間に得た益金は課税対象になってしまいます。

実際には単なる所得の合計金額ではなく、扶養控除や医療費控除などの各種控除を差し引いた課税所得が、税金を計算する際の基本の金額になります。

この課税所得に応じた税率を計算して、さらに住宅ローン控除などの税額控除を差し引きしたものが、納める税金になります。たとえば、給料所得年間２０００万円以下のサラリーマンについては、会社が年末調整により所得税を精算するしくみが作られいますので、確定申告は不要です。

ですが、ＦＸで得た収益については自ら確定申告を行い、納税することが義務づけられています。しかし、実際は税金申告をしていない人たち大半なのが現状です。

専業主婦や無職者の場合は、ＦＸ取引などを含めた合計所得が38万円以下であれば申告が不要になります。特に専業主婦の方は、38万円を超えると、扶養者控除が受けれなくなりますので注意が必要です。

これは法律で定められていることなのでＦＸを長く続けるつもりならば、毎年確定申告を行なうようにしましょう。